姫路市議会 2023-03-13 令和5年3月13日文教・子育て委員会−03月13日-01号
親族がいなければ、子どもの預け先の確保が困難となることから、保健所やこども家庭センターと連携することで、保護者が回復するまでの間、一時的に子どもを受け入れられるような体制を構築されたいことについて 令和2年4月10日付厚生労働省事務連絡、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言等を踏まえた支援対象児童等への対応の中で、保護者が新型コロナウイルス感染により入院した場合等の対応として、親族等
親族がいなければ、子どもの預け先の確保が困難となることから、保健所やこども家庭センターと連携することで、保護者が回復するまでの間、一時的に子どもを受け入れられるような体制を構築されたいことについて 令和2年4月10日付厚生労働省事務連絡、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言等を踏まえた支援対象児童等への対応の中で、保護者が新型コロナウイルス感染により入院した場合等の対応として、親族等
○健康福祉課長（上田淳子君） まず身寄りがない方、どなたも親族等判明できる方がいない場合、もしくは親族がその方に対してのいろんな葬祭のことについてはできないといった方について、そういった事務を始めております。 ○議長（河野照代君） 藤田 博議員。 ○１４番（藤田 博君） これ、その判断基準の中に、播磨町に住民登録をしているとかしてないとか、その辺の判断基準はないんですか。
1)の世帯に係る説明としまして、米印で、住民税が課税されている者の扶養親族等のみから成る世帯を除くと記載しておりますが、これについて例を申し上げますと、住民税均等割が非課税である高齢のご夫婦の場合であっても、町内あるいは町外在住の息子さん夫婦、娘さん夫婦などの扶養にご夫婦２人共が該当している場合は、今回の給付の対象にはならないということでございます。
また、配偶者等が退職所得を有する場合、その多くが所得税上の扶養控除対象者から除外され、住民税の課税において必要となる扶養親族等の情報が入手できないおそれがあることから、給与所得者が給与支払者へ提出する扶養親族申告書等にその旨を明記することにより、情報を確実に入手できるよう所要の整備を行います。 最後に、４点目としまして、地方税法の改正に伴う規定の整備を行います。
また、合計所得金額に係る規定の整備としまして、給与所得者の扶養親族等申告書及び公的年金等受給者の扶養親族等申告書におきまして、退職手当等を有する配偶者及び扶養親族の氏名等の記載事項を追加します。
当局からは、地方税法の一部改正に伴い、関係条文を整備するもので、主な改正の内容としては、まず、個人市民税では、給与所得者または公的年金等受給者の扶養親族等申告書について、所得割の納税義務者と生計を一にする配偶者で、退職手当等を有する一定の配偶者については、氏名を記載し申告することで住民税の申告を不要とするもの、また、上場株式等の配当所得等については、課税方式を所得税と一致させる所要の措置を講じるもの
２点目としまして、給与所得者または公的年金等受給者が、その支払者に提出する扶養親族等に関する申告書に記載項目を追加する改正でございます。 ３点目としまして、住宅ローン控除に関して、居住年を令和７年まで、また適用期限を令和２０年度の個人住民税まで延長する改正でございます。 それでは、参考資料の新旧対照表により御説明いたします。１ページをお願いいたします。
公的年金等控除額の算定の基礎となります公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額に、個人住民税における他の所得控除等の判定と同様に、退職手当等を含まない合計所得金額を用いることとする一方、配偶者、扶養親族申告書において退職所得を有する扶養親族等の氏名を記載し、申告するものとするものでございます。 ３つ目に、住宅借入金等特別税額控除額の見直し、適用期間の延長でございます。
今回の制度でございますが、国ではこの点を想定しまして、送付する確認書に世帯の全員が住民税が課されているほかの親族等の扶養を受けていませんという確認欄を設けてチェックしていただくような形を取って、その自己申請に基づいて判断するという形になっております。
次に、２の事業の概要の（１）所得制限の撤廃でございますが、所得制限により給付の支給対象外となる世帯、例えば、配偶者及び児童２人を扶養親族等にしているような世帯であれば、主として児童を養育している方の年収が９６０万円以上の世帯となりますが、こういった世帯に対しても給付金を支給するものでございます。（２）対象件数は、約３,０００世帯、児童数で４,０００人を見込んでおります。
1)の世帯に係る説明としまして、米印のところをご覧いただきたいですが、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除くと記載しておりますが、これについて例を申し上げますと、住民税均等割が非課税である高齢のご夫婦の場合であっても、町内あるいは町外在住の息子さん夫婦ですとか、娘さん夫婦などの親族の方の扶養となっている場合、これは今回の給付の対象にはならないということでございます。
配偶者及び児童２人を扶養親族等にしている場合、児童を養育している方の年収が９６０万円以上の世帯は対象外となっております。給付額は児童１人当たり５万円で、対象となる世帯は３万世帯、児童数で５万１,０００人を見込んでおります。 支給予定日につきましては、本予算を可決頂きますと、１２月２７日に支給できる見込みとなっております。
２点目のふれあい収集（要援護者ごみ戸別収集）の充実についてでございますが、ふれあい収集は、ごみを自らごみステーションに排出することが困難で、かつ親族等の協力を得られない、または近隣に協力してくれる人がいない高齢者及び障害者を対象に、戸別にごみの収集を行うことを目的としまして、平成２２年４月より開始した制度でございます。
決算書の３６９ページの後見人報酬助成金、あと成果報告書の５９５ページの成年後見制度支援事業が、純粋な認知症の状態にあるため意思能力に乏しく、親族等による申立てが困難な者等の成年後見制度利用支援、市長申立・成年後見人報酬等の助成と制度普及啓発を行う制度となっています。ですので、メインは５９５ページになります。その辺よろしくお願いします。
◆問 ごみ出し支援制度の件で、妊産婦の審査の申込件数がゼロ件になっているが、同居する配偶者、親族等がいないという個別要件があることが原因ではないかと感じる。 同様の事業を行い、妊産婦を対象にしているところもあると思うが、他都市の状況はどのようになっているのか。
承認が不要となります源泉徴収関係書類は、記載しておりますとおり、給与所得者の扶養控除等申告書、給与所得者の配偶者控除等申告書、給与所得者の保険料控除申告書、退職所得の受給に関する申告書、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書などでございます。 続きまして、４点目は、住宅借入金等特別控除の見直しに係る個人町民税の措置でございます。
◆篠原正寛 委員 これは勧告を行う場合について定めているので、この言葉にこだわっていくと、例えば幹事長及び何親等までの親族等とか、どこまでも無限に言わなきゃいけなくなるのであって、勧告というのは、注意というか、それはよくない行為ですよというふうに議長が議会を代表してその人物に注意するわけですよね。
また、障がい児におきましては、他に親族等を含めて保護者がいないなど、居宅での生活に支障が出る場合には、兵庫県中央こども家庭センターが一時保護所等において一時保護をすることになっております。 以上です。 ○議長（関灘真澄） ９番、山口 守議員。 ○９番（山口 守） （登壇） それでは、順次、再質問をさせていただきます。
保護者がコロナ陽性で入院等の療養中に親族等での見守りが不可能なゼロ歳から18歳までの陰性の人につきましては、兵庫県の児童相談所が要保護児童として位置づけ、宿泊可能な施設を一定確保し、県職員の監護により一時保護を行う体制を整えておりますことから、当該事例につきましても同様の措置が取られたと聞いております。
その思いで、新型コロナウイルス感染症において、保健所から自宅待機を要請されている感染者及び濃厚接触者の世帯であって、親族等から支援を受けることが困難な人に対し、行政が生活支援及び感染症蔓延防止として、買物等の生活支援を実施している自治体が増えてきております。